2000-08-04 第149回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○鈴木（恒）政務次官 御存じのとおり、法律の第二十一条で、収益の三分の二はスポーツ振興を目的とする事業に充てる、こう規定してございますが、文部省といたしましては平成十四年度からの収益配分を考えております。
○鈴木（恒）政務次官 御存じのとおり、法律の第二十一条で、収益の三分の二はスポーツ振興を目的とする事業に充てる、こう規定してございますが、文部省といたしましては平成十四年度からの収益配分を考えております。
まず最初の質問でございますが、もう大臣、政務次官御存じのことと思いますけれども、長崎県及び長崎市あるいは関係自治体、議長さん、関係諸団体の皆さんから、長崎原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要請、被爆地域の拡大、具体的には、長崎市の爆心地を中心に十二キロメートルの範囲において、これまでの健康診断特例地域に該当していない地域を特例地域に指定するように、拡大是正をするようにという要請が出されております。
○白保政務次官 御存じのように、平成十年の三月に沖振法の改正を行いました。その際に、特別自由貿易地域制度あるいはまた情報通信産業の振興地域制度、そして観光振興地域制度の創設などをして、これを柱として新しいポスト三次振計についてもこれから取り組んでいきたい、いこうということで沖縄経済の自立的発展に向けた施策の柱を打ち立てて取り組んでいます。
○河野（太）委員 政務次官御存じの範囲で、現行のＨ46ヘリコプターの後継プログラムは米軍内で変わらずにオスプレーのみである、そういう了解でよろしいでしょうか。
○大野（由）政務次官 御存じのように、循環型社会形成推進基本法も今国会で検討をされておりますし、そうしたことも踏まえながら、今後、しっかり検討してまいりたい。いつかということは早急にはちょっと申し上げられない状況でございます。
と同時に、ＷＴＯ農業協定の前文に、政務次官御存じかと思いますけれども、食糧の安全保障、環境保護の必要など非貿易的関心事項に配慮しなければならないという例の一文があります。非常に大事だと思いますね。
○柳本政務次官 御存じのように、現状におきましては、廃棄物行政は環境庁及び厚生省が所管するとともに、リサイクル行政は事業所管省庁が中心となって実施しているところでありますが、来年一月に発足する環境省におきましては、廃棄物・リサイクル対策を総合的に推進するために、廃棄物行政を環境省に一元化するとともに、リサイクル行政についても指針の策定など、環境省が適切な役割を担うこととしているところであります。
重箱の底をつつけばいろいろな議論があるけれども、それからやはり財政状態だけで日米関係というものが左右されていいのかという議論も、特にアメリカの上院の中では、これは山本政務次官御存じのとおり、ワシントンでシンポジウムが二日に開かれている。
政務次官、御存じだと思いますが、どういう場所かといいますと、空気がある時期乾燥していなければいけない。それから、その周辺に川がなければいけない。山がなければいけない。 例えば、一つの例がアメリカのワシントン州。
これは、政務次官、御存じですね。私は斎藤次官にもそのお話をして、これは地方にとって非常につらいことをあなたたちはやっていますよということを申し上げたのです。 森林に関連するいろいろな整備に関する事業、治山治水、林道も含めて、これがＢ。あるいは農業関係を含めてはＣとか、漁港なんかはＣと言われているわけですよ。
これは、政務次官御存じだと思うのですけれども、細川さん御本人が百一株持っているのですね。
○横山委員 私がお聞きしたいのは、今回法律を改正しようとしておる、改正点は政務次官御存じのとおりでございますが、この改正に際して、みずからの体験のうちで、こういう点がなければならないとか、この改正点については自分の体験上こう思うとかいうようなことはございますまいか。
○清水委員 ところで政務次官、御存じだと思いますけれども、社会党としては掌握できる限りのデータを掌握をし、これを使い、コンピューターにかけて、電力料金の平均六四・四％という申請についてこれをどう見るかという作業をずっと続けて、一つの試案をまとめてこの間発表している。具体的には平均三三・五六％までこれを圧縮することができる、少なくとも可能だ、こういうふうにとらえているわけであります。
政務次官御存じのとおり、わが国の農政上にとって昔から畑作農家というものはどうしても軽視されてきた、こういうことは私は否めない事実だと思います。そういう中で、昨年来この委員会でも大きな問題になっておりますところの水田利用再編対策という時代を迎えて、米が過剰だ、そのためには畑作に転換しなければならない、こういう日本農業にとって水田から畑作へと農政の基本的な考えの転換の時期を迎えてきたわけです。
○藤原房雄君 時間がありませんからこれで終わりますが、政務次官御存じだと思いますが、新潟の長岡に科学技術庁の雪害実験研究所があるわけですが、新潟の雪と東北、北海道の雪とはまたちょっと違うように、先ほど来いろいろお話がございました。
するということが最近いろいろと言われておりますけれども、このような中で、これはことしの二月、日本開発銀行が千二百九十二社の企業を対象にして「減速経済下における企業経営動向」という調査をやったわけですけれども、その動向調査の中を見てみますと、五〇％以上の企業が値上げを志向しているといいますか、特に石油、鉄鋼などは非常に業種別に見ても値上げ志向の割合が高い、こういう傾向が出ておりますが、この点について政務次官
女が三十になったら労働権がなくなるということは憲法違反だということは、政務次官、御存じですね。イエスかノーかでお答えください。
今後やはりこういうようなことについて、開発行政の中ではっきり位置づけなければならないと思うのですが、これを志村政務次官御存じでしょうか。
こういう事実があるということについて、政務次官御存じですか。
政務次官、御存じでしたか。
次に、当面問題になっている金大中事件について伺いますが、政務次官御存じかどうか、金山元大使が急遽帰国をされて、一時は行くえ不明とさえいわれていた。おととい夜、ホテルに荷物を残したまま急遽帰ってこられた。これはどういう事態で帰ってこられたのか、いかがですか。